天災リスクと解決方法(火災保険の知識)

火災や地震等で建物の賃貸ができなくなると不動産投資事業そのものが成り立たなくなるため、そのリスクヘッジとして火災保険、地震保険の検討が必須です。

 

保険を検討する場合には、どのような事故が対象となるか要確認です。

 

一般的な「住宅総合保険」には、火災の他に、落雷、風災、ひょう災、雪災、水災、自動車の飛び込み等による飛来、落下、衝突、給排水設備事故による水漏れ、騒じょう等による暴行、破壊、盗難などもカバーする保険があります。

 

中古物件を取得した場合は、給排水設備事故による水漏れは頻繁に発生する可能性があるため、保証の対象となっているか確認することが重要です。

 

火災保険付保する場合には再建築に必要な金額をカバーする「新価」を保険金額とすることが重要です。

 

「新価」に対して、経過年数分を減価する「時価」だと再建築に必要な資金が賄えないからです。

 

火災保険には様々な特約があるため、契約内容をしっかり理解して必要な内容で契約することが重要です。

 

例えば、保険対象事故により使用不可となった期間の得られたはずの家賃を保証する「家賃担保特約」があります。

 

 

 

また、火災保険は地震による火災等は保証対象外となるため、地震保険の検討も必要です。

 

地震保険は火災保険の特約として契約可能で、一般的には火災保険金額の50%が支払限度額となります。

 

地震保険料は非常に高額で、再調達価格の半額しか保証されないことから、地震保険については付保しないという判断もありでしょう。

 

私も地震保険は利用していませんが、保有している仙台市所在アパートが2011年の

東日本大震災で被害を受け、家賃半年分くらいの修繕費用は発生しました^^;

 

まぁ、でも、それで済んだということは、地震保険もさることながら、地質を含めた立地とか建物構造のほうが重要だと実感しています。

 

 

しかし、日本は地震大国ですから、特定エリアに集中して不動産投資をする場合には地震保険も積極的に検討したいですね。

 

 

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