滞納トラブルと解決方法

不動産賃貸業を営むと結構多いのた家賃滞納の問題です。

 

滞納とはいってもそのほとんどは「うっかり忘れ」のため、すぐに連絡すれば解決する場合がほとんどです。

連絡を怠り次の家賃振込のタイミングまでに回収しておかないと本当の滞納に発展するリスクがあるため、とにかく早く行動することが大切です。

 

家賃対応発生後おおむね以下のスケジュールで対応するのが良いでしょう。

 

1日目 「うっかり忘れでないか?」ソフトに連絡。電話(留守電)、メモポスト投函など。

 

3日目 連絡とれない場合は再連絡。投函メモの場合なくなっていれば「うっかり忘れ」を認知しており、それにも関わらず振込がない、連絡がない場合は支払えない何らかの理由がある。

 

7日目 本人と連絡とれるまで何度もこまめにアプローチする。うっかりではなく何らかの理由がある可能性が高いため、状況把握のために本人と連絡とることを最優先に根気よくアプローチする。

 

10日目 連帯保証人へ本人と連絡とるよう依頼。連帯保証人から家賃支払いを立て替えてもらうこともできるが、理想は本人に払わせるように連帯保証人に動いてもらうこと。(本人が払えなければ来月以降も同じ問題が発生するため)

 

14日目 滞納理由の確認と対応策の協議。勤務先倒産など一時的理由であれば、転職状況確認し場合によっては分割支払いなど提案。継続的支払い困難であれば、退去の方向で協議。

 

それでも支払ってもらえない場合は法的手続きによる退去と連帯保証人からの滞納家賃回収。

 

 

管理会社を入れる一番の理由は上記のような家賃滞納対策でしょうね。

 

 

少し注意しなければいけないのは、

「滞納されても売上は上がっている=金は入ってこないが税金は払わなければいけない」

ということです。

 

よって、早期解決が重要となるため、賃貸借契約締結時には必ず保証人をつけて、本人だけでなく保証人からも滞納家賃を回収できるようにあらかじめ契約対応しておくことが重要です。

 

 

従前から保証人として一般的であった親兄弟に加えて、

最近は家賃保証会社サービスもあり、家賃滞納リスクはかなり軽減できます。

 

家賃保証会社を利用する場合は、その保証料分を入居者に負担してもらうのが一般的なので、大家の負担が増えるわけではありません。

 

 

まとめとして、賃貸借契約時に保証人含めたしっかりした内容で契約しておけば、家賃滞納問題リスクは非常に少なくできる、ということができます。

 

 

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