仮想通貨は投資対象となるか?

不動産投資のための自己資金運用のために紙投資も組み合わせていくわけですが、2017年5月現在仮想通貨が熱いですね。

 

2017年4月1日から施行された資金決済法改正の影響もあるのでしょうか、仮想通貨の価格が上昇しています。

 

↓代表的仮想通貨ビットコイン(BITCOIN)の長期チャート(対米ドル)

 

上記チャートは2016年までで、直近は最高値を更新するほど急騰しています。

 

仮想通貨に関しては、新たな資金決済方法として期待は大きいものの、本サイトでは投資対象としてどうか?という観点で分析したいと思います。

 

 

 

そもそも投資とは何か?

 

本サイトにおいて投資は「プラス・サム」の経済行為と定義したいと思います。

 

比較としてあがる投機は「ゼロ・サム」、ギャンブルは「マイナス・サム」です。

 

 

 

投資に該当するのは、長期株式投資、不動産投資など、

 

投機に該当するのは、株式デイトレード、為替のFXトレードなど、

 

ギャンブルは、競馬、宝くじなどですね。

 

投資と投機とギャンブルに違いについてはこちらをご参照ください)

 

 

 

仮想通貨投資は為替FX投資に近い概念ですから投資というよりは投機ですね。

 

仮想通貨を保有していても金利も付かないし、仮想通貨で資金運用することは今のところできなそうです。

(結局リアルな通貨へ両替しないと投資活動はできない)

 

 

 

2017年4月からビックカメラでビットコイン決済が可能となりました。

 

決済手段としては仮想通貨の存在価値は増しています。

 

中国など自国通貨の持ち出し制限がある場合には、仮想通貨を経由することで資金の持ち出しが可能となる、といったメリットが大きいですね。

 

 

 

 

日本円価値下落のリスクヘッジとして通貨分散は一般的ですが、

分散先に仮想通貨を組み込んでいくのは面白いかもしれません。

 

 

 

まとめとして、現時点では仮想通貨は投資対象にはならないが、通貨リスク分散のひとつとしては検討対象になりえるといったところでしょうか。

 

 

 

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