不動産投資と税金2 青色申告特別控除

不動産所得がある人は青色申告をすることができます。

 

あらたに青色申告の申請をしたい人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の税務署長へ提出しなければいけません。

 

サラリーマンだと会社の源泉徴収されるため自分が税務署で手続きすることになれていないため敷居が高く感じるかもしれませんね。

 

 

 

青色申告制度は、一定水準の記帳をし、正しい申告をする人が所得金額の計算で有利な扱いを受けられるものです。

 

不動産賃貸業は収入・支出ともに毎月決まった額であることがほとんどで、記帳といっても難しいものではありません。

 

青色申告者は最大65万円の青色申告特別控除が受けられるため、これは確実に受けておきましょう。

 

 

国税庁ホームページより転載(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

 

年間65万円の不動産投資利益については課税されないということになります。

 

サラリーマン給与が65万円増えても、所得税・住民税・社会保険料が増額され、最大で約半分は国などにとられてしまうことと比べると、とても有利ですね。

 

青色申告をすると、赤字を3年間繰り延べることもできます。

 

不動産投資は物件取得時に一時的に多額の費用を計上する場合が多く、上手に収支設定すると、3年間余計な税負担をすることなく不動産収入を得ることができます。

 

さらに「青色事業専従者給与」という制度もあります。

 

これは、例えば奥様などに不動産賃貸業を手伝ってもらったことに対する給与支払いを設定すると、その給与も経費にできるというものです。

 

奥様の給与を103万円(奥様の課税が発生しない最大額)に設定すると、青色申告特別控除の65万円とあわせて、家計としては168万円までの不動産投資収入には税負担が発生しないということになります。

 

青色申告制度は不動産投資からの実収入を大きくするのにメリット大ですので必ず導入したいですね。

 

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