不動産投資と税金3 小規模企業共済

不動産投資を実践する上で、要件に該当するのならぜひ利用したいのが小規模企業共済制度ですね。

 

小規模企業共済制度は、個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

 

小規模企業共済の特徴は以下になります。

 

・掛金は毎月1000円から70000円で設定し全額所得控除

・廃業時、退職時に共済金を受け取れる

低利の貸付制度を利用できる

 

サラリーマンが毎月コツコツ積立預金をする場合は、給与収入から所得税や住民税を支払った残額から積立します。

 

小規模企業共済掛金は全額所得控除となるため、仮に税率50%の方が最高掛金年額84万円を積み立てた場合に半額の42万円分の税負担が軽減されます。

 

つまり、実質負担増加額42万円で毎年84万円の積立ができてしまうということになります。

 

総務省統計局が行った「家計調査報告」によると、2人以上かつ勤労者世帯で毎月の平均貯蓄額は、下記の表のようになります。

 

年代 貯蓄額
20代 88,000円
30代 100,000円
40代 90,000円

 

小規模企業共済の利用だけで平均値に近い貯蓄ができますね。

 

非常にメリット大きい制度ですので、要件合うならばぜひ活用したいですね。

 

 

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